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政府は、補正予算を組むなどして米国をはじめ、西欧諸国の経済情勢を語る詠時、必ず触れられるのが失業率の動向である。
コンマの上下が、株式相場や外国為替に影響する。 失業者を増やし、失業率を高めた大統領・首相はその座を追われ、政権計が交代する懸念すら生じるから、どの国でも卿政治家は雇用の確保、失業率の改善に必死に蝶なる。
峠資本主義社会のもとでは、経済政策の最大綱の目標が「完全雇用」なのだから、当然のことといえる。 また、労働需給、賃金、労働時間などは、理景気を反映するだけでなく、消費を読むうえ緊急雇用対策を打ち出し、雇用の流動化や新たな一雇用先の創出に本腰を入れはじめている。
雇用関係の指標は数多くあるが、最もポピュラなものは、総務庁が毎月末に前月の集計結果を公表する失業者数と失業率だ。 失業率とは、労働力人口に占める完全失業者数の割合のこと。

労働力人口は、十五歳以上で通学・家事、病気・老齢などで働くことができない人を除いた数で、完全失業者とは仕事に就くことが可能で、積極的に仕事を求めているが、仕事のない人である。 今まで働いていた人が職を失ったという狭義の失業者ばかりでなく、家庭の主婦が新たに就職活動を始め、職業安定所で積極的に仕事を求めていると認定されれば、労働力人口と完全失業者にカウントされ、失業率は上昇する。
逆に、会社で人員整理にあったけれども、再就職先を積極的に探さなかったり、友人や知人に世話を頼んでいるだけの人は、完全失業者に入ってこない。 夏の暑さにひるんで一時的に求職活動を止める人が増えると、失業率が見かけ上は低下することがあるのはこのためだ。
・日本の失業率は、一九九九年六月に四・九%となり、現在の方式で失業率調査を始めた一九五三年以降で最も悪い数値を記録した。 しかも、完全失業者数二三九万人のうち、リストラなどにあってやむなく失業した非自発的失業者が二八万人に上る。
民間の研究機関の中には、「五%を超えるのは時間の問題で、最悪のケースでは七%台もありえる」と厳しさを増す一方の日本に比べ、米国の失業率は低位で安定し、立場が完全に入れ替わった格好だ。 日米の失業率が逆転するのは、一九五〇年代に両国のデータがそろうようになってから初めてのことである。
しかも、失業者の認定は米国より日本の方が厳しいといわれている。 たとえば求職活動の対象期間。
米国が過去四週間に求職活動をしていれば失業者と認めるのに、日本は一週間以内しか認めない。 また、日本は調査期間中に一時間でも仕事をすれば就業者となるのに、米国は週一五時間未満の仕事しかしていない家族従業者は労働力人口に数えない。
予測するところまである。 また、就業者数も六五一九万人で前年同月比八九万人減と、一七カ月連続の減少。
前年同月比の減少幅は第一次石油ショック後の不況だった七四年十月に次ぐ大きさだ。 しかも、評就業者のうち正社員などの常用雇用者は減少かし、アルバイトなどの臨時雇用者が増加して日本企業は終身一雇用制で、不況でも極力解割雇を避けようとするから失業率が低水準にとどまっている、というのが長い間の定説だったが、この数字を見る限り、そうした伝統は卜完全に崩れ去ったといわざるをえない。
深刻な雇用情勢を反映して、雇用保険の失涌業手当を受ける比率が急増、九八年の手当受給者数は年間平均で一〇二万人余と、比較で理きる一九四九年以来初めて一〇〇万人の大台失業者なのに、日本は認めていないといった具合だ。 このため、もし同じ基準にしたら、日米の失業率の差はもっと大きくなるとの指摘もある。

米国の失業率が安定しているのは、景気が拡大しているにもかかわらず、賃金や物価が安定しているからだ。 ではなぜ、「インフレなき景気拡大」という、経済学の理論に反するような現象が起きているのか。
一つには、世界的な一次産品価格の低迷や医療保険費用の抑制などによる雇用コストの低下があげられる。 さらに、インターネットを中心とした情報通信革命などにより、米国経済の生産性が高まっていることも大きな要因だ。
米国での新たな雇用創出を企業規模別に見ると、ほとんどがベンチャなどの中小企業によるものである。 しかも、毎年の企業の開業率(既存企業に対する開業企業の割合)は一〇%台と高い水準を保っており、この活力が米国の雇用を支えている日本政府も、失業率の上昇を止めるには、米国のように活力あふれるベンチャ企業を育てるのが近道として、規制緩和で環境を整える一方、ベンチャ支援の施策をさまざまに検討している。
景気との関連で雇用状況を見るには、「有効求人倍率」がよく使われる。 労働省が公共職業安定所(ハロワク)で取り扱った、求職者数に対する求人数の割合である。
「有効」というのは職安で求職を一度登録すると三カ月有効なので、その対象者という意もあるだろう。 これらはすべて、この指標に入ってこない。
職業安定所によって入職した比率は約二割だったという労働省の調査もあるので、その点は十分に勘案する必要がある。 労働時間を見る統計としては、「毎月勤労統計調査」がある。
労働省が毎月、常用労働者五人以上の事業所約三万三〇〇〇カ所を対象にして、賃金、労働時間、一雇用者数などを調査し、翌月に速報を発表している。 また、常用雇用者が五人未満の事業所については、年一回七月に、約二万六〇〇〇カ所を選んで特別調査を実施している。
労働時間は、所定内労働時間(通常の勤務時間)と所定外労働時間(いわゆる超過勤味合い。 景気が良くなれば求人が増加し、有効求人倍率も上昇する。
反対に景気が悪くなると、企業は新たに雇い入れようとはしなくなるのにリストラなどを受けて求職者数が増え、有詠効求人倍率は低下する。 郡倍率が一という時は均衡していることを示齢し、一を下回れば求職者が求人数より多く、醐職が見つからない人が多い、逆に一より高い計時は求人難を示す。

この求人にはパートやアルバイトも含まれるので、景気と同時に動く一致指標とされている。 代ただ、有効求人倍率は、職業安定所やその総出張所に登録した人が対象で、労働市場全体綱をカバしているわけではない。
アルバイト・ニュスなどの雇用情報誌や新聞の求人欄を利用する人も多いし、先輩・知人の紹介務)に分かれるが、所定内の方は「時短」の普及で減少傾向にあるのに対し、所定外の方は景気動向を反映して変動が激しい。 また、消費の面から見ても、所定内の方は計画的支出に回る比率が高いが、所定外、つまり残業代の方が増えると、その分は耐久消費財やブランド品の購入、外食などすぐに消費に使われる割合が多い。
バブル崩壊後の消費不況では、残業代が大きく減少するか、ゼロになった事業所が増えたことが影響したといわれる。 その意味で所定外労働時間の変動は、企業の稼働率を物語るだけでなく、消費の動きを占ううえでも注目され、調査翌月に速報が出るので利用度は高い。
なお、一九九三年一月分調査からは、常用雇用者の内訳として、パートタイム労働者の賃金、労働時間について把握できるよう調査内容を改定している。 不況時には「雇用保険業務統計」も忘れるわけにはいかない。
労働省が雇用保険制度の柱である失業手当の動向などを示したものだ。


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